環境経営フォーラム

環境配慮型事業のカギは技術とサービス
大和ハウス工業社長樋口武男氏

樋口　武男（ひぐち　たけお）
1938年生まれ。1961年、関西学院大学法学部卒業後、大和ハウス工業入社。東京支社特建事業部長などを経て、84年に取締役。89年常務取締役、91年専務取締役。93年に大和ハウスの関連会社でマンションなどの企画･販売を手掛けていた大和団地の代表取締役社長。01年4月、大和ハウスと大和団地の合併を機に、大和ハウス代表取締役社長に就任。

Ｑ：経営と環境の関係をどうとらえていますか。

　様々な面で世の中に受け入れられなければ企業は生き残れないことを、環境問題が改めて突き付けているのでは。私は“共生”を重要なキーワードととらえています。社会との共生、顧客や取引先との共生、そのベースに地球環境との共生がある。共生という形の中で事業を伸ばしていくことを真剣に考えていきたい。

Ｑ：御社を含め住宅各社は環境配慮型住宅に積極的に取り組み始めているようです。

　我々も太陽光発電パネルや生ゴミ処理機などの環境設備を装備した「環境光房」などの商品をいち早く世の中に出してきました。しかし、売れているかと言えば、残念ながらそうは言えない。いろいろ設備を付ければ値段も張ってくる。環境配慮は時代の大きな潮流ですから、設備面を充実させたこういう商品の提案も重要ですが、住宅本来の機能のなかで環境に配慮しつつ、いかに多くの顧客に受け入れてもらえる商品に仕立てられるかを忘れてはならない。売れなければ結果的に環境に貢献したことにはなりません。

Ｑ：売れる環境配慮住宅の計画は？

　商品づくりについては、長く快適に住める住宅をつくるのが我々の使命だと現場に言っています。そのひとつとして開発を急がせているのが、外断熱工法の普及型住宅です。壁や柱など構造材の外側に断熱材を持ってくる外断熱住宅は、冷暖房のエネルギーを節約できるうえ、結露が発生しにくく躯体を長持ちさせられる。いわば一石二鳥の効果があるわけです。そこで最近、外断熱工法の木造住宅を商品化しました。しかし、普及タイプのプレハブではまだ価格が高くなるなどの問題がある。コストをどう吸収していくかが技術面での課題です。価格競争の厳しい時代ですが、外断熱工法は何とか広められる形にしていきたい。

Ｑ：住宅はすでに余り気味なうえ、近い将来、人口も減少に転じます。環境への対応と併せて、市場の変化にも対応していかなければなりません。

　全国には約5000万戸の住宅がありますが、このうち500万～600万戸がすでに余っている。住宅産業は厳しい時代を迎えます。2001年度は115万戸程度の新規着工が見込まれていますが、私は、７～8年のうちに70万～80万戸にまで減るのではないかと見ています。
　そういう状況の中で生き残っていくにはどうしたらいいか。当社の新築着工件数は現在、年間で約４万戸ですが、私たちはさらに住宅事業のシェア拡大を目指し、10年以内に年間着工戸数の10％を獲得する目標を掲げました。受注拡大には営業力、商品力、サービス力が三位一体になった展開の強化が欠かせません。当社は昨年４月、マンションを主に手掛けていた大和団地と合併しました。そこで膨らんだ営業力を再編し、全国8個所に地域販売子会社を設立するなど、地域密着型の営業に力を入れていきます。技術の面でも顧客により早く商品を提供できるように工期短縮などをしていかなくてはいけない。全体の市場は小さくなっていきますが、米国の新築件数は150万戸くらいですから、人口が半分の日本で70万～80万戸というのは適正規模になるのだとも言える。これまでがある意味で異常な状態だった。住宅に限らず、様々な分野で今後企業の淘汰は進むわけで、そうした状況を我々はむしろ前向きの発想で乗り切っていきたい。

Ｑ：住宅各社は住宅の長寿命化と並行して、今後はリフォーム市場が有望と見ているようですが。

　米国では一生に７回住み替えると言われています。中古住宅の流通は年間300万戸にものぼり、これは日本の20倍です。日本でも国土交通省が住宅の品質向上と中古市場の活性化を促していくようですから、住宅のストック化は進むでしょう。私は２～３年のうちに中古流通の量は今の2倍程度になるのではないかと見ています。
　住宅を使い回したりして長く使うことは、資源の有効利用や廃棄物削減の観点からも望ましいことでしょう。そうなるとリフォーム需要も増える。国交省は、2015年のリフォーム市場を現在の3割増の６兆円と見込んでいますが、もっと大きくなるかも知れません。当然この分野も強化していきます。当社は昨年、100人程度だったリフォーム担当を200人規模に増強しました。こうしたリフォームへの対応をはじめ、今後の事業展開を考えたとき、顧客の要求に素早く、きめ細かく応えるサービス力がとりわけ重要になってくると思います。厳しさの増す市場の中で、口コミを経て作られる信用や信頼感の持つ意味が大きくなる。この部分は技術や営業に比べて、これまでやや手薄な面がありましたが、これからは陣容を厚くし、優秀な社員を張りつけていきたい。

Ｑ：環境に配慮しながら事業を伸ばすには、トップのリーダーシップがこれまで以上に問われてきます。

　私は環境などの専門家ではないから、個別案件について特別な知恵を持っているわけではない。今はなんでもプロの時代。社内のプロから上がってくる情報やアイデアについて的確な判断を下し、社内に展開していくのが経営者の仕事です。変化の激しい時代だから、社員には従来の発想にとらわれない創造性や挑戦心を持つよう常々言っている。そういうふうに社員を方向付ける環境づくりが大事だと考えています。　

（聞き手：日経BP環境経営フォーラム編集委員　中西清隆）